国土交通省が基準地価を発表した。全国の7月１日時点の地価を調査したもので、1月１日時点の調査データである公示地価と同様、地価情報の定番とされている。その基準地価の1年間の変動率をみると、住宅地はすべての都道府県でマイナスとなり、上昇基調だった昨年とは様変わりだ。特に東京都心部では2ケタの下落となった。
　たしかに地価は昨年9月のリーマン・ショック以来下がり続けている。だが、今年の春以降は下落幅が縮小して下げ止まりの動きも見られるという。ところが基準地価では大きく下落しているというデータしか発表されないので、消費者が家を買うべきタイミングかどうか迷ってしまうのも無理はないかもしれない。
　それというのも基準地価が年に1回しか調査しないため、今のように地価の変動が激しい時期には情報のズレが生じてしまうのだ。国交省でもそうした事情は分かっているので、最近では主要地区の3カ月ごとの地価変動のデータを発表している。地価の動きは住宅価格にも大きく影響するので、家を買う人は基準地価だけでなく最新の地価情報も確認しておこう。（大森広司）