住宅メーカーや工務店の業界団体が加盟する（社）住宅生産団体連合会が、今年４月～５月に住宅を契約した人を対象に、住宅ローン減税についてアンケート調査を行った。住宅取得への影響について尋ねた質問では、「住宅ローンの返済に充当」と答えた人が全体の48.6％とほぼ半数を占めた。これに対し、「設備・仕様等のグレードアップ」（8.0％）や「借入金の増大」（7.1％）などと回答した人は限定的だ。住宅ローンの返済に充当すると答えた人の比率は若い人ほど高く、20歳代～40歳代では半数を超えている。
　住宅ローン減税は借入残高に応じた額が所得税から10年間控除され、最大で500万円の減税が受けられる制度。だがせっかく減税の恩恵を受けても、住宅の予算やグレードをアップさせるよりローンの返済を優先する堅実な人が、若い年代ほど多いという結果だ。
　今の住宅ローン減税は2011年から徐々に縮小されつつも、2013年の入居まで続く予定になっている。だが新たに誕生した民主党政権は、減税の根拠となる租税特別措置（特定の政策目的のために、法律で定めた税率を一時的に変更する制度）を見直す公約を掲げており、予定どおり制度が存続するかどうか注目される。（大森広司）