住宅金融支援機構が発表したフラット35の申込件数によると、今年４月～６月は１万3538戸で前年同期比30.8％の増加となった。さては不景気で民間ローンの貸し出しが厳しくなり、フラット35を利用する人が増えたのか——。と思いきや、フラット35「保証型」の申込件数は260戸で、前年同期の3746戸と比べて激減している。普通のフラット35との合計では前年同期よりわずかに減ったのだ。
　この「保証型」とは民間金融機関が貸し出したフラット35に住宅金融支援機構が保証を付けるタイプで、三菱東京UFJ銀行など４行が扱っていた。ところが昨年12月以降、他の３行が相次いで取り扱いを休止し、今では三菱東京UFJ銀行しか扱っていない状態だ。フラット35は住宅金融支援機構が金融機関からローンを買い取って証券化し、投資家に販売する仕組みだが、保証型は金融機関自らが証券化しなければならない。昨今の経済危機で金融機関も台所事情が厳しくなっており、証券化を手がける余裕がなくなっていることが、保証型の取り扱い休止が増えた原因のようだ。もっとも、借りる側にとっては金利さえ低ければよいのだが。（大森広司）