いわゆる住宅ローン減税である「住宅借入金等特別控除」（以下、住宅ローン控除）の制度が、今年度から過去最大規模に拡充されました。

住宅ローンを組んで住宅取得等をした場合、条件を満たして平成21年か22年に入居すると、10年間で最大500万円の税金の控除が受けられます（一般住宅の場合）。さらに、「長期優良住宅」に該当する住宅を建築または購入する場合は、平成21～23年に入居すると、10年間で最大600万円の控除が受けられます。この600万円という金額が過去最大規模の控除額となっています。

また、ここ1、2年の景気の落ち込みなどを受けて、住宅ローンの金利水準も過去最低の水準に近い状態が続いています。住宅ローンを組んで住宅取得をしようとしている人にとっては、利息負担が軽く、かつ、大きな減税が受けられるいまが絶好の買い時ではないかと考える人が増えているようです。

前々回の原稿でも書きましたが、住宅資金についての贈与の特例も時限措置で導入されそうです。これは絶好のチャンスと考えるのも無理はありません。そもそも国の政策が、人々にそう考えるように仕向けているわけですから。

では、それらを踏まえつつ冷静に考えてみましょう。
まず、住宅ローン控除について。
これは、過去最大規模という言葉には要注意です。というのも、住宅ローン控除は、ローン残高に応じた税額控除の制度だからです。

つまり、10年間で600万円の控除が受けられる人は、年間60万円以上の税額を負担している人になるので、住民税からの控除額を考慮したとしても、課税総所得金額は465万円以上の人。4人家族だと、世帯主の年収は1000万円近く必要です。さらに、控除最終年である10年後のローン残高が5000万円以上ないと最高額の控除にはならないので、仮に、年3％、30年返済でローンを組んだとすると、当初6600万円近くを借りなければなりません。

したがって、今年から所得税で引ききれなかった分を住民税から控除できるようにしたり、控除の上限を大幅に引き上げたりしたことによって、昨年よりは減税が拡大したといえますが、数百万円もの控除額を期待するのは無理があるでしょう。「昨年よりはマシになった」というくらいの理解が適切かと思います。

次に、金利水準について。
先行きの金利動向を正確に予測するのはほぼ不可能ですが、現在の住宅ローンの金利水準は、過去最低の水準に近い状態で推移していることは間違いありません。これからさらなる金利低下がない限り、かなり有利な金利水準だといえると思います。

例えば、3000万円を金利3％、30年返済で借りると、総返済額は4553万円。これが、金利が3.5％に上がると、一気に総返済額は4850万円まで300万円ほど増加してしまいます。

そういう意味では、頭金があと100万円、200万円貯まるまで我慢しているうちに金利が0.5％でも上がってしまうと、頭金を貯めた努力が利息負担の増加で一気に吹き飛んでしまうのです。今後金利が上がっていくと思うなら、やはり少しは急いだほうがいいといえます。

このように、税制面では、昨年よりは今年のほうが有利。金利面でも、比較的いいタイミングだと思われます。これまでしっかりと住宅取得に向けて準備をしてきた人にとっては、「絶好の」とまではいいませんが、それなりにいいタイミングではないでしょうか。家族のライフプランなどを考えて検討しましょう。