みなさん、こんにちは。
ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）のヒッシーこと菱田雅生（ひしだまさお）です。
これから毎週、お金に関する役立つ情報や、最近のニュースと私たちの生活への影響などをわかりやすくお伝えしたいと思います。


「知らぬが仏」という言葉があるように、知らなければ腹立たしく思うこともないんでしょうが、世の中には知らないと損をすることがたくさんあります。知らなければ、損をしていることさえも気づかないわけですから、「それでもいい」という人はいいです。

しかし、持続的な右肩上がりの成長が期待できない日本経済の現状では、収入や資産がどんどん増えていくことはあまり期待できません。多くの人が、限られた収入や資産を上手にやりくりしながら生活していくことが求められる時代になっているといえるでしょう。

だとすれば、知らず知らずに損をしてしまうことのないよう、日々情報収集を怠らず、賢く生活していくことが大切です。特に、税制や社会保険制度などの公的な制度ほど、自分で知り、自分で行動して、初めてメリットの得られるものが多いので、とにかくわからないことがあったらさまざまな機関に問い合わせをして損をしないようにしましょう。

例えば、税制でいうと、住宅ローン控除や医療費控除などを筆頭に、そのような制度の存在を知る人が、確定申告をしてはじめて利用できるものがあります。基本的に、国や税務署から対象者に特典が受けられる旨の連絡をくれることはないのです。

社会保険についても同様です。最近になってようやく老齢年金では、受給権者に事前連絡がされるようになりましたが、障害年金や遺族年金は依然として受給権者に社会保険庁や社会保険事務所からの連絡が行くことはありません。障害年金や遺族年金の受給権者自身が受け取れる権利があることを認識し、自ら申請をしなければならないのです。そのうえ、あとで権利があることを知っても、5年しか遡れないので、期間を過ぎた部分は受け取れなくなります。

健康保険の高額療養費の制度にも時効があって、その期間は2年になっています。この制度は、健康保険の対象となる医療費に限定されますが、仮に70歳未満の一般的な所得の人が1ヵ月で100万円の医療費を請求され、自己負担割合（3割）である30万円を病院に支払った場合、あとで請求すれば約21万円が戻ってくるという制度です。

意外とこの制度は知っている人が少ないらしく、未請求のまま時効を迎えるケースも多いそうです。「健康保険限度額適用認定申請書」を事前に提出しておけば高額療養費の請求が不要になりますが、そのような申請書があることを知っている人は、もっと少ないことでしょう。

納税や社会保険料の負担は義務なのに、還付や給付は申請主義、かつ、時効もある。国や自治体の財政には好都合なんでしょうが、はたしてこのままでよいのでしょうか。

是非みなさんも、わからないことがありましたら、どんどん国や自治体、税務署や社会保険事務所などに質問しましょうね。理解できるまで何回も質問するくらいがちょうどいいと思います。それくらい知らないと損をすることだらけなんですから、世の中は。

このコーナーでは、知っておくべき新しい制度などが導入されたら、可能な限り解説していきたいと思いますので、ご期待ください。