生命保険の死亡保障を考えるときは、
「いま自分が死んだとして、残された家族は金銭的にどの程度困るのか」
というところを出発点にすべきです。

比較的多くの人が、社会人になったり、結婚したりするタイミングで死亡保障のついた生命保険に加入したのではないかと思いますが、ケガや病気などに備えるための医療保険や傷害保険ならまだしも、死亡保障は入社や結婚を加入タイミングと考えるのは、必ずしも適切ではないと思います。

一般に、本当の意味で死亡保障が必要になる時期は、子供が産まれた瞬間からだといえます。世帯主である夫が万一死んでしまうと、残された子供が困るからです。遺族年金などで最低限の生活はできるかもしれませんが、そのような公的な保障だけでは資金不足になる可能性があります。そのような事態に備えるために死亡保障はあるのです。

とはいえ、世帯主が万一死んだとしても、残された家族が金銭的に困らないのであれば、死亡保障の必要性はありません。そのへんを各人が冷静に見積もって加入の是非を検討することが大切なのです。

筆者の場合、ありがたいことに、妻と子供3人の生活を考えたとき、それほどは金銭的に困らないであろう状態が想像できます。けっして潤沢な資金が手元にあるわけではありません。ですが、冷静に考えれば考えるほど、収支状況が劣悪になることはないだろうと予想できるだけです。

というのも、筆者の妻は3姉妹の真ん中。みな嫁いでいるため、いつでも実家に帰ることができます。我が家は借家ですが、亭主が死んで借家を出ても、実家を頼れるわけです。そして義父は自営で事業を続けているので、食費や光熱費くらいはなんとでもなるでしょう。遺族年金もちゃんと出ます。妻もパートで働けば、教育費の準備が少し必要なくらいで、日々の生活にはまったく困らないでしょう。むしろ口うるさい亭主や親父がいなくて快適に思うかもしれません。

そんな姿が想像できると少しさみしくもなりますが、逆に考えると、それほど必要もない死亡保障のために高い保険料を払い続ける意味がないことに気づきます。

もちろん、これはその人と家族の置かれた環境によっても異なってきますが、基本的に数千万円もの死亡保障が必要な人はそれほど多くはないのです。住宅ローンを組んだ際に団体信用生命保険（以下、団信）に加入した人なら、なおさら死亡保障の必要性は低くなります。団信への加入は、生命保険（死亡保障）の絶好の見直しチャンスです。見直しによって保険料負担を軽減できるなら、ローンの返済に回せるお金が増えて、将来の家計にとって大きなプラスになるでしょう。

ちなみに、原則として、18歳未満の子が1人いる妻に対しては、夫の死後、子が18歳到達年度末まで（≒高校卒業まで）年間102万円、18歳未満の子が2人いる妻には年間約125万円の遺族基礎年金が出ます。夫が厚生年金加入者なら、さらに死んだ夫の年収の10％前後の遺族厚生年金が毎年受け取れるのが原則です。

したがって、18歳未満の子供が2人いるサラリーマンの妻に対しては、年間150～200万円程度の遺族年金が出るのです。団信に入っていれば、夫の死によってローンの返済もなくなります。妻が少しパートでも働けば、生活費くらいはなんとかなるでしょう。子供が小さい場合、将来の教育費として1人あたり1000万円程度の保険金が受け取れれば十分かもしれません。家計の収支状況にとって理想的なのは、その将来の教育費分をあらかじめ貯蓄で準備しておいて、死亡保障には全く入らないですむ状態です。これを機会に、みなさんの死亡保障を見直してみましょう。