不動産経済研究所
企画調査部部長　福田秋生さん
主に首都圏の新築マンションの市場調査、マーケティングを担当。テレビ・雑誌等への出演も多い

ニッセイ基礎研究所
経済調査部長　櫨 浩一さん
エコノミスト。専門はマクロ経済調査、経済政策。著書に『貯蓄率ゼロ経済』(日本経済新聞社)など

【モデルケース】
夫30歳 妻30歳（専業主婦）子3歳／世帯年収600万円
2009年現在／東京都足立区にある2DK（約50m²）の賃貸マンション
家賃月額約12万円（共益費・更新料等含む）に居住。自己資金500万円
購入物件／東京都足立区　3LDK（約70m²）価格約3500万円（2009年時点）

【設定条件】
今買う＝2010年1月入居・ローン開始／購入時の自己資金500万円
3年後買う＝2013年1月入居・ローン開始／購入時の自己資金608万円※1

2010年1月に3500万円の物件を買う場合と、3年後の2013年に3800万円、3500万円、3200万円の物件を購入する場合を試算。物件価格の一律4％を諸費用とし、その時点の自己資金から諸費用を引いた残りを頭金とする。物件価格から頭金を引いた残りの額を借入額とし、いずれのケースも金利は3％、35年返済で借り入れると仮定

【税金・管理費等・住宅ローン控除】
住宅ローン控除、税金・管理費等は購入エリアに実在する物件例を元に設定。総住居費は管理費等月額2万200円に、年単位でかかる固定資産税・都市計画税13万9200円を月割にし、3万1800円として算出

※1 3年後に買うケースは、3年間毎月3万円ずつを貯蓄することとし、3年後自己資金を608万円に増やすと仮定

「物件価格は下落基調にあり、今後も下がる可能性は否定できません」( 福田さん、以下同)。しかし、過去の推移をみれば、現在の物件価格はすでに低水準。「今後さらに価格が下がったとして、広さや設備・仕様が現在と同じ条件のままであるとは限りません。今年、来年と供給数はかなり減るので、選択肢が豊富なうちに余裕を持って探すのが得策といえるでしょう」