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今年の減税の目玉は、「過去最大級」の住宅ローン控除だ。「昨年で終わる予定だったものが延長・拡充されたので、これから買う人にとっては、チャンスです」と大木さん。最大500万円の控除は今年と来年の入居が条件。それ以降は徐々に縮小される。「たくさん借りる人にとって控除額の拡充は有利です。住民税からも控除されるようになった点も大きいですね」。この特典を利用しない手はない。


経済危機対策で、親や祖父母からの援助が500万円まで贈与税非課税になった。「2010年末までの期間限定です。自己資金が足りない人にとっては大きなチャンスでしょう」。この制度は3500万円まで非課税の相続時精算課税制度の特例より、使い勝手がいいという。「相続時精算課税制度は相続時にも手続きが必要で、祖父母からの贈与は対象外です」。2年間限定のメリットを大いに生かしたい。


住宅ローン控除は昨年までと比べると明らかに有利だし、再来年から減税枠が縮小されることを考えると今はトクだ。「国も住宅購入をバックアップしたいのです。将来、仮に消費税がアップすると建物価格にその分が上乗せされます。その前に買うのが得策でしょう」。税制面での今の有利さは間違いなさそうだ。




今年1月~6月の新築マンション供給戸数は首都圏で前年比26.0%減、近畿圏で同14.3%減と大きく落ち込んだ。「昨年春までの価格上昇と、その後の経済危機で売れ行きがダウンし、建築規制の強化も重なって供給が急減しました」。だが、今年に入って回復の兆しも見られるという。「在庫物件が減り、契約率も70%を超えるなど底は打ったようです」。ただ、すぐに供給が増える状況ではなさそうだ。


供給回復は先になりそうだが、「見て選べる」完成済みの物件数は高水準だ。「首都圏で販売中の完成済み物件は6月末で5100戸に達し、新規供給される完成物件も1000戸を超えています」。さらに好立地な物件供給もコンスタントだという。「首都圏では江東区や足立区、近畿圏では梅田周辺など人気の場所は、今後も活発な供給が見込まれます」。選べる物件が極端に減っているわけではないようだ。


今のところ新規物件の供給は減少傾向が続いているが、完成済みをはじめ販売中の物件は少なくない。「販売中の物件は価格交渉が可能なケースがあり、オトクです。税制やローン金利が追い風になっていることも考えると、今から探し始めて損はないでしょう」。供給が増えるまで待つのが得策とは限らないだろう。



購入を先延ばししたときに、今よりトクするためにはよほどの条件がそろう必要がある。もしかすると5年待つことでトクできるかもしれないが、そのころにはさらに不況が悪化して収入もダウンしている可能性もある。今は不況の真っただ中だが、こんな時期だからこそ好条件がそろっている。不確実な未来に期待して家賃を支払い続けるより、このオトクを確実に生かすのが賢いと言えそうだ。
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