不動産・住宅サイト SUUMOトップ >> 早分かり!耐震性の目安



1950年に耐震基準を定めた建築基準法は、人命の保護や財産の保全を目的としており、日本の建物はすべて基準を守らなければならない。「耐震基準は大地震のたびに見直され、1981年6月に改正された新耐震基準で極めてまれに起こる大地震でも倒壊しないことが前提になりました。実際に阪神大震災では、新耐震基準で建てられた建物で倒壊したケースはありません」(可児さん)。ただし、壁がひび割れたり、配管が壊れたりする可能性はある。



旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震性に問題がないか診断を受け、必要に応じて補強工事をするのが望ましい。ただしマンションの外壁などの構造部分は管理組合の合意が必要となり、個人の判断だけではできない。ここでは木造一戸建ての場合を紹介しよう。
まず診断は建築の専門家が半日程度かけて現地を調査し、床下や屋根裏などを目視するもので、費用は15万円程度。補助制度がある自治体もある。
「補強工事は基礎や地盤まで実施すると高額になる場合もありますが、一般的な壁の補強は約140万円程度。リフォームも同時なら割安になることが多いです」(西生さん)
※2006年4月1日から2010年11月30日までに、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合を通じて実施した耐震補強工事の平均施工額


□ 壁の量が足りているか □ 壁の配置のバランスがとれているか □ 全体の劣化度
□ 地盤が沈下していないか □ 基礎にひびが入っていないか など

建物を支える壁の量が適切で、タテ・ヨコ方向にバランス良く配置されていることが大切




□ 基礎の補修 □ 壁の補強 □ 土台・柱下の改善 □ 接合部の補強 など


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