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購入に関するお金(分譲・仲介・注文)｜ 資金計画｜ 住宅ローン｜ 買える額｜ 税金・税制｜
無理をすることなく、「買える額」を増やす方法はいくつかある。
代表的なものを紹介しよう。
夫婦共に収入がある場合は、それぞれで住宅ローンを組むことが可能。夫婦合計の年収でローンが組めるので、「借りられる額」が増やせる
両親と同居する予定で、かつ親世帯に収入がある場合は、親子共有名義でローンが組める。ローンは親の退職時期を考えて組むことが必要
住宅取得のための贈与税が、今なら最大1610万円まで非課税となる。親から援助が期待できる人は、「頭金」を増やす以上にメリットあり
親からもらうのは気が引けるという人は、借りる方法もある。親子間で借りる場合でも、返済期間と金利を決め、借用書をつくる必要がある
同じ返済方法でも、金融機関によって金利が異なるケースがある。条件が合えば、金利が有利なキャンペーン商品を利用できる場合も
物件によっては、不動産会社と金融機関が提携した住宅ローンを利用できる。金利が優遇されているケースも多いので検討する価値は高い
一般的に住宅ローン返済期間中に、稼ぎ頭である夫に万が一のことがあった場合、残りのローン残高を保険会社が支払ってくれる保険のこと。通常、住宅ローンを借りる際と同時に加入する
住宅ローンの返済が困難になった場合は、ローンを借りている金融機関に相談することで返済が猶予してもらえる。もちろん、金融機関によって、適用条件や猶予期間などに差がある
主な制度を紹介しよう。
ローン年末残高に応じた額が、所得税と住民税から戻ってくる制度。今年入居まで、上限5000万円のローン残高の１％が10年間控除される
住宅取得時の贈与税の非課税枠が、昨年の500万円から1500万円に拡大。夫婦共有名義で買う場合、夫婦両方の贈与分が適用できる
金利が上がる心配のないフラット35。
当初10年間1％の金利引き下げを受けられる「フラット35S」が一定の基準を満たせば利用できる
構成・取材・文／田島久也 イラスト／もりいくすお
監修／新田ひろ美（有限責任事業組合FPパートナーズ ファイナンシャルプランナー）
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