家を買ったときに利用できる優遇制度のなかでも、最も存在感の大きなものが住宅ローン控除だろう。なにしろ10年間で最大500万円の税金が戻ってくる大型減税だ。借りた住宅ローンに応じて、年末残高の1％が所得税と住民税の一部から控除されるというもの。借入額が大きいほど、戻ってくる税金も多くなる仕組みになっている。ただし、最大500万円の控除が受けられるのは今年の入居まで。来年は最大控除額が400万円に縮小されるので注意しよう。年内に入居するには残された時間は限られるから、早めに家探しをスタートさせよう。
戻ってくる額はローン残高の1％。しかし、ローン残高の1％より所得税＋（9万7500円まで）住民税の税額のほうが小さければ、その税額分以上に戻ることはない。控除額は年収や家族構成によって異なるので右の表を参考にしてほしい。

2013年12月31日入居まで※控除額などは年により異なる

初年度は税務署にて確定申告
次年度より年末調整で申請が可能※毎年申請が必要

住宅ローンの金利は低い状態が続いている。しかし、固定金利のフラット35は、民間の変動金利と比べて高めの金利だ。そこで注目したいのが、当初10年間の金利が1.0％引き下げられるフラット35Sだ。金利の引き下げ幅は、従来は0.3％だったが、経済対策で今年いっぱいまで1.0％に拡大されている。利用するには、住宅が「耐震性」「バリアフリー性」「省エネ性」「耐久性・可変性」のいずれかの基準を満たすことが条件となる。

国が定めた省エネ基準を満たす住宅を買ったり建てたりすれば、今なら30万円分相当の住宅エコポイントがもらえる。ポイントは省エネ商品や商品券などと交換できるほか、住宅のオプション工事費用などにも利用できる。なにより、省エネ性の高い家に住めば夏や冬も快適で、光熱費が節約できるのが“ポイント”だ。