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政府が12月8日に発表した緊急経済対策で、2つの大きな住宅購入促進策が盛り込まれた。ひとつは住宅版エコポイントの創設だ。エコ住宅の建設やエコ住宅へのリフォームをするとエコポイントがもらえる制度で、ポイントは商品券や省エネ商品などと交換できるようになる見通し。住宅建設の場合は断熱性能の向上や高効率給湯器の設置など一定の省エネ基準を満たす一戸建てやマンションが対象となる。リフォームは二重サッシ化や複層ガラス化など窓の断熱改修や、外壁、天井または床に断熱材を施工するといったケースだ。いずれも2009年12月8日以降に着工し、今年度第2次補正予算の成立後に引き渡された住宅が対象となる。もらえるポイント数は標準的なケースで新築が30万(円)程度、リフォームが15万(円)程度と想定されている。住宅供給はこのところ低迷が続いているが、エコポイント効果で住宅着工が増えれば、選べる物件の数も増えるだろう。
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もうひとつはフラット35Sの金利引き下げ幅を拡大するというもの。「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」のいずれかの基準を満たす住宅を買う場合、フラット35の当初10年間(長期優良住宅などは20年間)の金利を0.3%引き下げるのがフラット35S。この金利引き下げ幅を当初10年間1.0%に拡大する。こちらも年明けに補正予算が成立したら実施される見通しだ。
金利が引き下げられたらどのくらいおトクなのか、試算したのが下の表だ。3000万円を借りた場合、現行のフラット35Sの毎月返済額は当初10年間が10万円台、11年目以降は11万円台となっている。これが経済対策実施後は当初が1万円強下がって9万円台に、11年目以降が約3000円下がって10万円になる。35年間の総返済額では220万円以上の差になる計算だ。ちなみに都市銀行の10年固定は、現行ではフラット35Sといい勝負なので、経済対策が実施されるとフラット35Sが断然有利になる。国がこれだけ後押ししてくれるのだから、来年こそ家を買わないとソンかも。
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※①②の金利はみずほ銀行の場合
※③の金利は三菱東京UFJ銀行の場合の当初優遇金利(頭金2割以上の場合)。店頭金利は変わらないものと仮定 |
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