キーワード
「『住』の大切さ、可能性を重視した政策の展開」
「地球と人に優しい家づくり」
「新築住宅は、長寿命・耐震・断熱・バリアフリーで長く住める仕様に」
「中古住宅のリフォーム・改築を推進し、中古を安心取引」
「賃貸市場を活性化」

～主なコメントを抜粋しました～

●省エネ化、バリアフリー化、耐震化を目的とした既存住宅の活用・改修と、そのための記録管理・審査・診断などのシステム整備を推進。

●建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化、関連組織の整理・縮小に取り組む。また、よりきめ細かな住宅政策を推進するため、必要な予算をすべて地方自治体に一括交付する。

●外断熱・高断熱・窓の改修などを促進するとともに、住宅性能表示の一つの方法として、その住宅の年間のエネルギー消費量を表示する「エネルギー証明書」を普及させる。

●トイレ・浴室の改良、屋内の段差解消、階段の勾配緩和など高齢者が住みやすい住宅リフォームを重点的に支援する。

●太陽光パネルの設置を助成し、電力の電力会社による買い取り制度も拡充する。低炭素社会へ向け、国産材を使った木造りの長寿命住宅を推進。

●建築物に由来する化学物質被害を防止し、シックハウス被害者がこれ以上増加することを防ぐため(1)建築物完成後の居室内の有害化学物質濃度測定を義務化し、基準を超えた場合には改善を求めていく。(2)大規模な公共建築物における有害化学物質の定期的な測定を義務づける——等を内容とする「シックハウス対策2法」の制定を目指す。

●中古住宅物件に瑕疵（かし）がないか等を正しく診断できる人（ホームインスペクター）を育成することで、中古住宅を安心して取引できるようにする。このため、施工現場の記録を取引時に添付することを推進する。

●高齢者、障がい者、子育て世帯も住みやすい優良で多様な賃貸住宅を整備。賃貸居住者に対する家賃補助や所得控除などの税制支援も創設。定期借家制度の普及を推進します。

●住宅ローンをノンリコース（不遡及）型にする環境を整備。現在は土地の価値のみでなされている「リバースモーゲージ」（住宅担保貸付）は利用しやすくする。

編集部はここが気になった！

・ホームインスペクターが中古住宅についてキチンと診断・確認してくれることが標準になると、今よりもさらに安心して中古住宅を購入できるようになりそうだ。

・賃貸住宅についての所得控除は新しい税制支援策なので注目したい。

・定期借家制度の普及やノンリコース型ローン、リバースモーゲージ（住宅担保貸付）など、制度面での多様な選択肢が提示されていることで、住宅市場が活性化されるのではないか。

キーワード
「人に優しい地域主権のまちづくりを推進」
「コミュニティの再生・強化」
「中心市街地・商店街の活性化」

～主なコメントを抜粋しました～

●大胆な地方分権を前提として都市計画法をあまねくすべての地域を対象とする「まちづくり法」に再編、景観・まちづくりの基本原則を明記した「景観・まちづくり基本法」を制定することなどにより、コミュニティと美しく活気あるまちの再生・保全を図る。

●市民参加を徹底した地域主権型のまちづくりのシステムを、都市計画法や建築基準法を抜本改正することによって構築。また、省エネルギーのための屋上緑化と美しい都市景観をつくる「都市緑化法（仮称）」の検討を進める。

●住民が、公共サービスの提供者・立案者といった自治の担い手として参画する社会を目指す。特に、地域で行われている高齢者宅の見回りなど、地域住民同士が互助互恵の精神で行う奉仕活動を促進し、過疎地などのコミュニティを再生・強化する。

●託児所や駐車場・駐輪場等を整備し、消費者が気軽に商店街に出かけられる環境を整備します。

●都市景観の向上、防災施設や情報通信基盤の整備、電線の地中化等を促進し、バリアフリーで美しい商店街をつくります。商店街に立地する大型店やチェーン店等の積極的な地域貢献活動参画を奨励します。

編集部はここが気になった！

・コミュニティや自治活動が育ち、美しい景観の街が増えることを喜ぶ人は多いはず。コミュニティを育てる仕掛け、仕組みにも今後注目したい。

「住宅ローン減税」

住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じます。また、自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度（投資減税）を創設し、団塊世代などの建て替えやリフォームのニーズに応えます。

「相続税・贈与税改革の推進」

相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ「遺産課税方式」への転換を検討します。相続税の課税ベース、税率の見直しについては、わが国社会の安定や活力に不可欠な中堅資産家層の育成に配慮しつつ検討します。税収を社会保障の財源とすることも検討します。さらに、相続税の課税方式の見直しに合わせて、現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直します。

編集部はここが気になった！

・この政策方針だけでは、具体的にどう変わるのかは分からないが、今のローン減税策とは変わってきそうな気配。特に、ローンを組まなくても　減税される制度の創設は、シニア層からは歓迎されそう。今後の具体策を見守りたい。