9月21日付で発表された基準地価によると、住宅地では全国平均で19年連続の下落。土地が買いやすくなっているように見えるが、実際どうなのか、不動産シンクタンク「東京カンテイ」の市場調査部・中山登志朗さんに聞いた。

「全国でいうと弱含みの傾向がまだ続きますが、東京ではすでに底を打って地価が上昇しているエリアもあります。目黒区・渋谷区・世田谷区や、横浜市中区、浦安市など、都心や近郊の人気の住宅地ですね。2007年がピークだったミニバブルの過熱感がとれて地価が安定し、買いやすくなっています。もっと需要が出て来ると、人気エリアは地価上昇の可能性大。対して、安いところはこのまま下がっていく可能性も高いので、資産価値を考えるなら地価の上がっていくエリアが狙い目です」

近畿圏は関東の1年遅れで同じような値動きとなる傾向があるので、来年に注目。地方圏は弱含みの傾向なので、もう少し様子を見ても良さそうだ。

23区で見ると、都心の超一等地はまだ下落傾向だが、渋谷区や世田谷区など、人気エリアはじわじわと上昇中。目黒区、杉並区も底打ちの兆し