景気低迷もあり、住宅価格は低水準が続くとの見方が多い。「地価や建材価格が下がってから仕入れた、割安感のある物件が出てくるでしょう」（中山さん）。三大都市圏では郊外のマンション供給が減る一方、一戸建てが増える動きがあるという。「新築物件が減る中で、エリアにこだわるならば、数の多い中古に目を向けてみるのも賢い探し方です」（同）
住宅ローン金利は2010年も低水準が続きそうだ。「これ以上は下げようがないので、金利メリットは十分あります」（清水さん）。ただし2010年後半以降は景気動向に注目したい。「新政権による経済対策の効果が表れると、金利は上昇に転じる可能性もあります」（森永さん）。なお経済対策でフラット35Sの当初10年間の金利引き下げ幅が１％に拡大される予定だ（※）。
※2009年度第2次補正予算が国会で成立後に正式決定
過去最大級の住宅ローン控除や贈与税の非課税枠の拡大など、2009年は住宅購入の優遇策が充実した。新政権も住宅政策に力を入れようとしており、税制面では贈与税の減税拡大が検討されている（2009年12月16日時点で未定）。住宅ローン控除が2011年の入居から徐々に縮小されることもあり2010年は家を買う最大のチャンスかも。
（※この後2009年12月22日の税制改正大綱で贈与税の非課税限度額は、2010年度中の贈与が1500万円、2011年度中の贈与が1000万円に拡充することが盛り込まれた）
