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グラフを見ても分かるように、 親世帯との同居率は約30年で20%以下にまで減っているのに対し、近居率は増加傾向だ。親が近くにいると、育児のサポートが受けられたり、頭金をちょっとおねだりできたり、親から同居を催促されていたら、先に近くに住んでしまう手もあり、実はいいことずくめなのだ。



「近居」を理由に頭金援助も切り出しやすい。増えた頭金で借入額を減らし、毎月返済額も減らせる。また、親からの住宅取得資金を500万円まで非課税とする国の追加予算が成立する見込み(※)だ。例えば、相続時精算課税制度を選択しない場合、500万円の贈与には贈与税53万円がかかっていたが、この措置が正式決定(※)すれば、ゼロになる。
(※)2009年6月19日正式決定

近居なら生活費もおトクになりやすい。たとえば、日用品の買い物では、まとめ買いで割安になる商品を買って分け合えば、親も子もトクをする。また、親の家に遊びに行って一緒に食事をしたり、お惣菜や野菜のおすそ分けで食費が浮く、なんてことも期待できそう。
実際、家計経済研究所の調べでは、1カ月の生活費は、近居25万2800円、別居28万200円。別居と近居では3万円近くも差がある。


最近は女性のキャリア志向が強く、子どもが生まれても働いている女性は少なくない。働くママにとって近居は強い味方だ。子どもを親に預けて週に2、3日のパートをしたり、普段は保育園に預けていても、子どもが風邪をひいたときに預かってもらえたり、なにかと支援を受けやすい。家計経済研究所のデータでも妻が働いている割合は近居57.6%、別居50.2%。年収も近居94.3万円、別居84.8万円と約10万円の差が。また、働いていなくても息抜きで出かけたいとき、ベビーシッターを頼むと1時間当たり1500円前後かかるが、親が近くだと預けやすい。

教育費に関しても近居なら援助のチャンスが多い。家計経済研究所のデータでは、「孫のための教育費や服など」の支出は、別居の場合、妻の親4.8%、夫の親2.5%に対し、近居の場合は妻の親6.2%、夫の親3.4%が援助を受けている。また、祖父母から昔ながらの行事や遊びを教えてもらえるなど、子どもの情操教育もできる。

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