控除額が最大3倍！2009年の住宅ローン控除は2008年とここが違う！

昨年末に発表された来年度の税制改正大綱では、2008年末で終了とされていた住宅ローン減税の内容を拡充し、5年間延長するという案が盛り込まれている。
拡充・延長の背景には、アメリカで起こった金融危機が日本経済にも徐々に影響を及ぼしつつあるなか、大幅な減税対策によって低迷する住宅市場、ひいては景気の立て直しにつなげようという狙いがある。
過去にはやはり景気対策として1999年から2001年6月にかけて最大587.5万円の住宅ローン減税が受けられた時期があるが、今回は史上最大規模の大幅減税、長期優良住宅では10年間で最大600万円、一般住宅では最大500万円の控除が受けられる。

ファイナンシャルプランナーの久谷さんによると、
「2008年に入居した場合の最大控除額が160万円。それに対して今年入居の場合は、一般住宅で最大控除額が500万円となり、2008年の3倍以上です。住民税も考慮の対象となる見込みですから、これからマイホームを！と考えている人にとっては見逃せないですね」
とのこと。

確かに、これから購入する人にはメリットがありそうだ。具体的にはいくらの控除額となるのか、シミュレーションを見てみよう。

こんな場合の控除額はおいくらに？

2009年の住宅ローン減税案の最大のポイントは、
「住民税から控除されること。」
年収1000万円以下の世帯では所得税額より住民税額のほうが多くなるので、住民税からも控除が受けられれば減税額が増える。

今までの住宅ローン減税は、「ローン残高×控除率」と所得税額のいずれか低いほうの額が還付される制度。
ローン残高から算出した減税額よりも所得税額が低ければ、還付される金額は所得税額までとなる。
つまり、誰もが最大金額の控除を受けられるわけではないのだ。

しかし、今回の大綱では、より多くの人が控除のメリットを受けられるよう所得税から控除しきれなかった分を住民税から控除できる制度も盛り込まれている。
ただし、住民税から控除される額は所得税の課税総所得金額の5％または9万7500円のどちらか低い額が上限となる。
住民税から最大97.5万円（10年間の場合）の控除はうれしい限りだ。

では、シミュレーションを見てみよう。

年収600万円の4人家族（モデルケース１）と
年収900万円の夫婦のみ世帯（モデルケース２）の場合で、
2008年入居と2009年入居の控除額を比較してみたところ、
モデルケース１のファミリーで約57万円～97万円、
モデルケース２の夫婦のみ世帯では約233万円も多く戻ってくる計算となった。

今回の改正の大きなポイントとされている「過去最大600万円の控除」が受けられる人は、年間60万円以上の所得税を負担している高額所得の人になる。
しかし、ファイナンシャルプランナーの菱田さんはこう言う。
「住民税からの控除が適用されることで、住民税額負担の大きい一般サラリーマン世帯にとっても、メリットが受けられる制度となっています」。

※税制改正は例年、8月末までに各省庁が要望をまとめて財務省に提出し、与党の税制調査会などで議論されて12月に税制改正大綱として内容がほぼ固まる。この段階ではあくまでも「案」であり、3月末まで行われる国会審議で可決されれば、実施されるものである。