市街地再開発事業で優良建築物等の整備を行う際、３人以上の地権者の合意（地区面積の合計が500m2以上)で３階建て以上の共同住宅(耐火・準耐火建築物)を建設する場合、無条件で調査・設計・計画費用や土地整備費用、共同施設の整備費用に関する補助が受けられるというもの。また地権者が２人の場合には、地区面積の合計が200m2未満の敷地、または不整形な敷地を含む共同化が対象になる。