学識経験者等の第三者で構成される都市計画地方審議会が、都市計画法や建築基準法に基づいて行う主な行政（審議）内容としては、以下の４つがあげられる。ちなみに都市計画地方審議会は、2000年(平成12年)の都市計画法の改正で、政令指定都市では必ず設置することが義務付けられた。またその他の市町村では、任意に設置することができることになった。(1)用途地域の決定・変更に関する審議と意見の申し立て、(2)地区計画の決定・変更に関する審議と意見の申し立て、(3)主な公園の位置や規模に関する審議と意見の申し立て、(4)幹線道路計画の決定・変更に関する審議と意見の申し立て、など。