特定行政庁（原則として人口25万人以上の市の長)が建築基準法に基づいて行う主な行政内容としては、以下の３つがあげられる。(1)違反建築物に対する是正命令の発動。(2)既存不適格建築物に体銑措置命令の発動。(3)私道の位置指定やみなし道路の指定、道路内建築制限の特例許可、私道の廃止・変更の制限、など。