不特定多数の人や、主として高齢者・身体障害者等が利用する特定建築物を建設する際に、その建設計画を所管の行政庁に申請し、利用円滑化誘導基準に適合するとの認定を受けること。同認定を受けると、確認手続きが簡略化されるほか、容積率算定の特例を受けることができる。