財形貯蓄を行っている人が財形住宅融資を利用する際の方法の1つで、勤務先を通して借りるやり方を「転貸融資」という。例えば、サラリーマンで勤務先に転貸融資制度がある場合には、必ず勤務先を通して「雇用・能力開発機構」に住宅資金の融資を申し込むことになる。対して勤務先に同制度がない人は、住宅金融支援機構の機構融資の1つである財形住宅融資(直接融資のこと)を、また公務員の場合は共済組合を通じて財形住宅融資を利用することになる。年金住宅融資制度が廃止された現在、転貸融資制度があるのは財形住宅融資だけである。