2005年(平成17年)11月に報道させれて明るみに出た構造計算書の偽装問題のこと。分譲マンションやホテルなどにおいて、建築基準法で定める耐震強度指針値の半分以下という物件も見つかり、社会的に大問題となった。この時の耐震偽装問題を契機に、2006年(平成18年)６月に建築基準法や建築士法、宅地建物取引業法、建設業法が改正された。施行は2007年(平成19年)６月。