2006年(平成18年)度に決定した税制改正の１つ。国の税金である所得税の税率を引き下げて、その相当分（全国ペースで３兆円規模）だけ、地方の住民税の税率を引き上げるというもので、これを税源移譲という。税源移譲で、都道府県や市町村の行政サービスの充実化や効率化を図るのが目的だ。また、税源移譲の前と後で、所得税と住民税を合わせた負担が原則的に変わらないよう配慮されている。