リフォームローン等を借りて、一定の省エネ改修工事を含む増改築を行った場合、ローン年末残高（1000万円が限度）の一定割合を、５年間所得税額から控除する制度。増改築した住宅に2008年（平成20年）４月1日から12月31日までの間に居住すること等の条件がある。