市町村長が建築基準法に基づいて行う主な行政内容としては、以下の４つがあげられる。(1)建築主事に対する指揮監督、(2)都道府県知事との協議、公示、知事への通知（特定行政庁を除く）、(3)都道府県知事への建築協定の認可申請書の経由と、建築協定書の一般への縦覧(特定行政庁を除く)、(4)建築審査会委員の任命・解任、など。