2006年(平成18年)６月に公布され、2007年(平成19年)６月に施行された改正建築基準法では、建築確認を行う指定確認検査機関が確認済証を発行した際の報告内容が強化されている。従来は確認を行った日から７日以内に、所定の特定行政庁に対して、確認を行った建築物の計画を「建築計画概要書」で報告していた。しかし今回の改正では、建築計画概要書よりも詳しい内容の「確認審査報告書」を作成して提出することを義務付けている。