2003年(平成15年)１月１日から2009年（平成21年)12月31日までの間に、20歳以上である子が親から自分が住むための家屋を取得するための資金、または自分が住むための家屋の増改築のための資金の贈与を受け、その資金を贈与を受けた年の翌年3月15日までに家屋の取得、または増改築費用に充てて、同日までに入居した場合に限り、これらの資金の贈与については贈与者である親が65歳未満であっても、相続時精算課税を選択することができる。