2007年(平成19年）４月に住宅金融公庫より移行した独立行政法人。自立的経営のもと、主に「フラット35」の供給を支援する証券化支援業務を行う機関。このほか、災害復興住宅融資など民間金融機関では対応が困難なケースについては、直接融資業務も行う。