土地の高度利用と良好な住宅街区を形成するために、大都市地域の市街化区域内において、(1)高度利用地区で、かつ中高層住居系地域か住居系地域、(2)大部分が非建築敷地として一定の要件を備えた0.5ha以上の区域、の２つの条件に当てはまる区域に指定されるのが、「住宅街区整備促進区域」である。同促進区域が決定されると、区域内の地権者は、区画整理手法を用いて街区の一部に中高層住宅を建設する事業（住宅街区整備事業）を行うよう、努めなければならない。また、同促進区域の決定から２年が経過すると、市町村が主体となって住宅街区整備事業を行うことになる。