1982年(昭和57年)４月、旧建設省が提唱する「住宅性能保証制度」を運営する財団法人として設立されたのが、（財）住宅保証機構（当時は性能保証住宅登録機構）だ。現在、(財)住宅保証機構は、登録住宅性能評価機関としても国土交通大臣から指定を受けている。同機構が運営する「住宅性能保証制度」に登録しているハウスメーカーや建設会社は、施工に関して設けられた設計施工基準を守らなければならない。さらに、同機構の検査員による現場審査を２回受けることが義務付けられる。これらの規定を守り、なおかつ審査に合格した住宅について性能保証住宅として認定登録し、保証書が発行される。登録された住宅に対しては、最長10年間、ハウスメーカーや建設会社が無償で修繕を行うことになる。登録を受けるには、同機構登録業者に建築を依頼し、事前に住宅登録料を支払うことになる。このほか住宅保証機構では、消費者(建築主)を対象として、「住宅完成保証制度」や「既存住宅保証制度」なども実施している。