新たに開発・建設されるオフィスビル等を対象にして、(集合)住宅の付置を義務付けたり、定住開発協力金を要請する指導要綱が施行されているが、それを「住宅付置義務要綱」という。一時期、定住人口の減少に悩んでいた東京の都心区などを中心にして、同要綱を制定・施行するケースが見受けられた。