「木造３階建て以上、または延床面積500m2超」、あるいは「木造以外の構造の２階建て以上、または延床面積200m2超」などの中規模な建築物（３号物件)の構造計算に用いられるのが、計算ルート１である。2006年(平成18年)６月に公布された改正建築基準法〔施行は2007年(平成19年)６月〕では、「許容応力度計算」を行った場合は、旧来通り、建築主事または指定確認検査機関に建築確認申請を行った際に構造設計図書の審査を受けることになる。対して、大臣認定プログラムを用いた場合や、「許容応力度計算＋層間変形角の確認＋保有水平耐力計算」、「許容応力度計算＋層間変形角、剛性率、偏心率の確認」、「限界耐力計算」を行った場合には、建築確認申請後、都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関による適合判定を受けなければならないことになった。