2007年(平成19年)4月以降に、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が行う直接融資業務の１つ。 耐震改修工事や耐震補強工事を行ったり、「高齢者向け返済特例制度」を利用してバリアフリー工事を行う場合に、耐震改修工事・耐震補給工事で1000万円(工事費の80％)まで、高齢者向け返済特例制度利用で500万円(工事費の80％まで)を、機構が直接融資してくれくるという制度。また、住宅債権(つみたてくん※現在は終了)積立者や住宅積立郵便貯金積立者に対しては、加算額が認められるなどの特徴がある。