現在、数多くの業種・業態の会社や大工職などの個人事業者が、リフォーム分野に進出している。(財)住宅保証機構と(財)ベターリビングが調査した「住宅リフォーム工事保証に関する実態調査」(平成14年３月発表）によると、調査企業の内、総合建設業が36.1％、次いで大工・工務店が15.9％、屋根・外壁・塗装・水道などの各種専門工事会社が14.5％、ハウスメーカーが7.0％、リフォーム専門会社が6.4％、不動産会社が2.1％、マンション・建物管理会社が1.5％となっている。またその他の業種も11.8％と多く、内訳を見ると、ホームセンターや住宅設備機器販売会社、百貨店などのリフォーム部門や子会社などが、リフォーム分野に参入していることが分かる。