再開発事業で新たな住宅の確保に困っている人を対象に、民間所有者や民間事業者等が住宅を供給することを「民間建設型都市制裁住宅」という。タイプとしては以下の４つがあけられ、いずれも共同施設（公園や広場、緑地、通路、駐車場等）の整備費に対して一定の補助を受けることができる。また入居者に対しては、一定額の家賃補助が行われる。(1)民間の土地所有者が所有する住宅を民間事業者が借り上げて、賃貸住宅として供給するもの。(2)民間の土地所有者が、自分で賃貸住宅を貸し出したり、分譲住宅として供給するもの。(3)地方公共団体が、公団や公社、民間所有者が所有する住宅を借り上げて、賃貸住宅として供給するもの。(4)地方住宅供給公社が、民間の土地所有者等が所有する住宅を借り上げて、賃貸住宅として供給するもの。