小規模な建築物に用いられる構造計算の方法のこと。建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力(部材等の内部に生じる抵抗力のこと)を算出し、それぞれの部材がそこにかかる応力に耐えられるかどうかを許容応力度(限界点)と比較するというもの。建築基準法では、構造計算を行う際の「許容応力度計算」の進め方を以下のように示している。ちなみに、耐震偽装問題を契機に行われた2006年(平成18年)６月の建築基準法の改正〔施行は2007年(平成19年)６月〕では、許容応力度計算に関する規定が見直されたが、同計算の進め方に変更はない。(1)住宅などの建築物の構造耐力上主要な部分(柱・梁・床・壁など)に、荷重(自重や精彩荷重等)や外力(地震や風圧等)が作用した際に生じる応力(抵抗力)を計算する。(2)構造耐力上主要な部分の断面に生じる長期・短期応力を、応力の組み合わせによって計算する。(3)構造耐力上主要な部分ごとに計算した長期・短期応力度が、長期・短期許容応力度を超えないことを確かめる。(4)構造耐力上主要な部分である構造部材が変形・振動により使用上支障が起らないようにする、など。※高さ13m超、軒の高さ９m超の木造建築物をはじめとする「特定建築物」に関する手順等は割愛