住宅などの構造物では、耐用期間中に予想される様々な外力（地震や風圧、水圧、土圧など）に対して、構造物の各部材に応力（抵抗する力）が生じる。そしてこの応力に対して、部材の断面には応力度が分布することになるが、この応力度が超えないように定められた構造計算上の限界点を「許容応力度」という。耐震偽装問題を契機に行われた2006年(平成18年)６月の建築基準法の改正〔施行は2007年(平成19年)６月〕では、許容応力度計算に関する規定（荷重や外力によって生じる力や層間変形角、保有水平耐力の計算方法など）の見直しが行われた。