住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が行う直接融資業務の１つで、「死亡時一括償還型リフォーム融資制度」のこと。具体的には、60歳以上の人が自宅をバリアフリー工事する場合、500万円を限度に融資し、借入本人が死亡した時点で担保提供された土地・建物を処分して一括返済するというものだ。またこの特例制度を利用すると、死亡時までの毎月返済額は「利息のみ」となるため、低く抑えられるのが特徴だ。