旧住宅金融公庫においては、融資種別や住宅の床面積、敷地面積、物件の規模、所在地等によって、基本融資額が決められていた。しかし2007年(平成19年)４月に住宅金融支援機構に移行すると同時に、割増融資や特別加算などが廃止された結果、同機構に引き継がれた一部の融資業務(機構融資という)では、原則としてすべてが基本融資額だといえる。