地方自治体が、建築にかかわる行政指導の内容を定めたものを「建築指導要綱」という。都市整備の基本方針や街づくり方針等からかけ離れた建築行為を規制し、目標とする都市建設を実現するために、地方自治体では同要綱に基づいて建築の指導や紛争の予防・調整を行うことになる。建築指導要綱の内容を整理すると、以下の３つになる。(1)建築にかかわる紛争予防や調整に関するもの／中高層建築物紛争予防条例など。(2)特定の建築物に対して、特定の施設・設備の付帯を求めるもの／ワンルーム住宅指導要綱・条例、福祉のまちづくり条例など。(3)特定の施設・環境の整備に関するもの／景観まちづくり条例など。