建築物を建築したり、大規模なリフォームや修繕をする場合、事前に提出する書類。その建築計画が法律に沿ったものなのかどうか、「建築確認申請」を都道府県や市町村の建築確認に関する事務を担当する部署や指定確認検査機関に提出して、建築確認を受けなければならない。これによって、建築基準法などの法律に不適合な建築物が建設されるのを防ぐ。耐震偽装問題を契機に、2006年(平成18年)６月に建築基準法等が改正され、2007年(平成19年)６月に施行された。この法改正で、大規模な建築物や中規模な建築物等に関しては、建築確認申請の時点で、「構造計算適合性判定」を受けなければならないことになった。