構造計算を行う際に用いられるプログラムのことで、「一貫構造計算プログラム」と「個別構造計算プログラム」の２つに分けることができる。また、一貫構造計算プログラムの多くは、国土交通大臣認定を受けたもの（旧来の認定プログラム）がほとんどであった。ただし今回の耐震偽装問題を契機にして、その見直しが行われ、2006年(平成18年)６月に公布された改正建築基準法〔2007年(平成19年)６月施行〕では、旧来の大臣認定制度が廃止され、新たな認定制度が創設されることになった。