納税者自身が自分の所得や税額を税務署に申告すること。例年、２月中旬から３月中旬にかけて行われる。わが国では個人事業者のほか、年収2000万円以上もしくは年間20万円以上の副収入がある会社員に義務付けられている。不動産の取得（贈与を含む）や売却で「住宅ローン控除」「3000万円特別控除」「居住用財産の買い換え特例」「相続時精算課税精度」などの特例を利用した時は、確定申告で手続きが必要となる。所得税の還付（払い戻しのこと）を受ける場合は一般の確定申告に先がけて１月から申告できる。