住宅などの建築物が地震発生時に、その地震力にどこまで耐えられるかという指標を計算すること。2000年(平成12年)６月に行われた前回の建築基準法の改正では、それまで「許容応力度計算」で基準値を求めていた方式を改め、新たに「限界耐力計算」で得た計算値を基準値にして設計するように義務付けられた。さらに耐震偽装問題を契機に行われた2006年(平成18年)６月の建築基準法の改正〔施行は2007年(平成19年)６月〕では、限界耐力計算に関する規定が改正されている。例えば、限界変位を大きく設定することで地震力を小さく評価できることなどから、余力のない建築物が数多く建設されているという指摘を受け、今回の改正では各階の安全限界変位を制限するように規定されている。具体的には、各階の高さに対する割合が１/75(木造は１/30)を超えないことなどの数値規定が、それに当たる。