平成18年宅地建物取引業法改正に伴う罰則の強化とは・・・2006年(平成18年)6月に行われた宅地建物取引業法の改正〔施行は2006年12月〕で、住宅・土地などを売買・仲介する宅建業者（不動産分譲会社や不動産販売会社、不動産流通会社等）に対する罰則の規定が強化された。例えば、(1)宅建業の免許を不正に取得した場合や、(2)無免許で宅建業を行った場合、(3)宅建業の免許を名義貸しした場合、(4)国土交通大臣等による業務停止命令に反して業務を行った場合・・・には、「３年以下または300万円以下(改正前は100万円以下)の罰金が科せられることになった。