事務所や店舗の上に共同住宅が設けられた建物などを「複合用途の建築物」という。この場合、それそれの用途ごとに建築できるかどうかが判断される。例えば第１種中高層住居専用地域内の敷地に、事務所と共同住宅の複合用途建築物を建設する場合、共同住宅は認められても、事務所の建築は不可能であるため、事務所以外の用途に変更する必要がある。