2007年(平成19年)４月にスタートした住宅・土地関連の減税制度の１つ。自宅のバリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合、現行の「住宅ローン控除制度」〔2008年(平成20年)12月31日で終了〕よりもバリアフリー改修工事にかかわるローン部分の控除率を引き上げ、住宅の(リフォーム)ローン残高の一定割合を５年間にわたって所得税額から控除するという制度。現行の住宅ローン控除制度や同特例措置（税源移譲に伴う効果確保のための特例措置のこと）の中から1を選択することができる。