印紙税法上で課税対象となる文書を作成する時に課せられる国税。契約書に印紙を貼る形で納税する。住宅を購入・建築する場合は、売買契約書や金銭消費貸借契約書(ローン契約書のこと)、工事請負契約書などを作成する時に必要となる。契約金額により、税額が決まる。契約書は２通作成し、購入者・建築主（施主）と、売り主・建設会社・銀行などが、それぞれ１通ずつ所有・保管することから、印紙税もそれぞれが所有・保管する分の税金（印紙代）を負担・納税するのが一般的だ。