リフォーム成功マニュアル

最終見積もりを確認し、正式契約を結ぶ

最終見積もりを確認し、正式契約を結ぶ

最終見積もりの内容確認と注意点

最初のプランと見積もりの後に、さらに細かな要望を取り入れたり不要なものをカットしたりして実施プランを作成。このとき、提案されたプランに要望が反映されているかをチェックしよう。
間取りを変更する場合、変更後の間取りについて図面で確認。キッチンやバス・トイレなどの設備機器を交換する場合は、メーカーや商品は希望のものになっているか、また使用していくうえでサイズなどに問題はないか確認を。

予算オーバーの場合、リフォームする範囲を小さくしたり、材料のランクを落としたりして総額の調整をしよう。なお、予算オーバーでも満足できるプランを選べるよう、予算には幅をもたせておくと安心。予算と決定見積もりの最終的な調整をする際、予想外の工事が発生する可能性もあるので、予算の10%~20%は予備費としてみておきたい。

契約書の確認と正式契約

この時点で必要な書類は「契約書」「契約約款」「設計図書」「見積もり明細書」。契約書や約款について十分に説明を受け、不明点がないようにしよう。
また、お互いに確認した内容が、契約書や図面、工事明細書などに記入されていることをチェック。工期や工程表の説明を受け、スケジュールを確認し、仮住まいについても必要に応じて手配しよう。
さらに、工事を始めないと分からないこと(例:バスルーム床下の土台が腐っていたなど)が発覚した場合の扱いについて、どのように協議していくかもチェック。そのほか、追加工事や工事途中の変更に関する扱いを取り決めておこう。

契約金額や支払い条件(時期)についても確認を。契約書に書かれている金額は税込みかどうかもきちんと確かめておこう。工事に対する保証やアフターサービスの内容と期間について確認し、契約書に記載されているか、保証書などが発行されるかを確認しよう。

書類名 書類の内容
見積書 リフォームにかかる工事費用を明記した書類。
費用の総額だけを記載したおおまかな見積もりでは内容がつかめないので、どんな工事にいくらかかるのかという内訳が書かれたより細かい見積もりを示してもらうことが必要。見積書をもらったら、プランニングのときに決めた設備・仕様が盛り込まれているか、予算が考慮されているかどうかを確認しよう
仕上表 内装材や外装材、設備機器などの種類、商品名、品番などを示した書類。
リフォーム会社によっては見積書や図面に仕様が書き込まれているため、仕上表は省略されている場合もある。商品名や品番だけでは、色や機能、グレードなどがわからないので、ショールームで実物を見たり、カタログや見本を見せてもらうことが大切。打ち合わせで選んだものと合致しているかどうかの確認も忘れずに
契約書 契約を結ぶために必要な重要事項が記載された書類。
施主とリフォーム会社双方が署名・捺印することで、工事請負契約が取り交わされる。同じものを2通作成し、双方が1通ずつ保管。工事が延びた場合の補償など気になることは特記事項として追加しておこう。じっくり目を通すためにも、書類をもらったその場で契約せずに、一度家に持ち帰って熟読しよう
契約約款 契約に伴うさまざまな取り決めを文書にしたもの。
通常は契約書とセットになっており、割り印をして渡される。施工が設計図や仕上表と違った場合の改良義務や、瑕疵(かし)があった場合の補修義務についてなど、契約書には記載されていない重要事項が書かれている。ごく小規模なリフォーム工事の場合、契約書、約款とも簡略化された書類を用意している会社もある
設計図面 増築や間取り変更の場合は平面図や立面図も必要に。
キッチンや収納については、奥行きや高さ、棚の位置、数などが分かる詳細な図面があると完成後のイメージがつかみやすくなる。着工前に出入り口の幅や高さ、収納の位置などを確認しておこう。なお、設備機器の交換や内装の張り替えなど図面が必要ないリフォーム工事の場合、設計図面の提出はないことがほとんど
変更同意書 着工後にプランの変更や追加工事があった場合、口約束だけでは希望のプランにならなかったり、予定外の費用に驚いたりという思わぬトラブルが起こりがち。工事内容や、工事変更にともなう工期の延長や費用の加算について書面で残しておくことが大切。
リフォーム会社によっては、変更箇所や内容についてリフォーム会社と施主双方が承認する「変更同意書」を用意している
完了確認書 工事が終わったら引渡前に、リフォーム会社の担当者と現場を見てまわる竣工検査が行われる。その後、リフォーム会社と施主で「完了確認書(工事完了書、工事引渡書)」を取り交わすケースが多くなっている。完了確認書に署名、捺印する前にアフターメンテナンスについて確認しておこう。
完了確認書を取り交わす際に残金の請求書を発行する会社も多い
保証書 リフォーム工事の場合、新築と違い引渡後の法的に決められた保証制度はない。
しかし、会社によっては独自に保証制度を設け、保証書を発行しており、引渡時に施主に渡される。保証の対象や保証内容について確認しておこう。なお、保証制度がない場合でも、後に問題が起きた場合の窓口を聞いておくと安心
打ち合わせメモ リフォーム会社によっては「変更同意書」「完了確認書」などがない場合も。
後でトラブルにならないよう、リフォームの打ち合わせでとったメモ類は、すべて保存しておくのがおすすめ。特に工事の途中でプランの追加、変更が入った場合には、変更、追加内容を書面に残し、リフォーム会社の担当者にも確認してもらうと安心だ
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